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2013年3月25日 (月)

TPPで農林水産業に壊滅域被害

 今日のしんぶん赤旗の1面トップは、「TPPで農林水産に壊滅的被害がもたらされる」という問題です。

 15日に、政府が影響額の試算を発表したのですが、その試算に準じて14道県がそれぞれ影響額をまとめています。

 岡山県は、影響額407億円、大麦94%減、牛乳乳製品93%減、豚肉45%源、米32%減などという試算結果になっています。

 農業が壊滅するということはその関連の小売や流通関連産業にも影響が及ぶし、水利や自然環境保護などの役割が大きな影響を受けることになります。でも、共同通信の世論調査では、TPP参加表明に対する「支持」は62.7%、「主張が認められるまで交渉を継続すべき」 が71.8%。 なんで〜〜(u_u)

 「主張が認められるまで」と言うけど、そんなことできないのがTPPじゃないのかなぁ。

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コメント

農業ばかりに関心が集められているからだと思います。大手マスコミなどを通して意図してやっていると思います。
仮に、農業だけだとしても、波及効果があります。
それに、農業を廃業すれば、失業対策や社会福祉などの費用が増えます。所得税や住民税なども減収になります。農地が荒れれば洪水などの災害も増えます。

全北海道がTPPに反対しているのは農業だけを守ろうとしているのでしょうか。
もっと、社会的・経済的そして内政干渉的な政治面について、全面的な宣伝が必要だと思います。

今は円安になっていますから、政府の試算が成立するのかもしれませんが、仮に、政府の見込み通り輸出が増えれば、また円高に振れます。
そうなればまた逼塞することになります。それまで何とか持ち堪えていた産業も壊滅します。
なにしろ、関税・非関税障壁で防御できないのですから、押し寄せる輸入に手を拱く(こまねく)ばかりですから。

ある程度の時間的な幅を考えて、訴えるべきだと思います。

業績不振の三菱自動車は軽乗用車を製造していますが、アメリカはそれを止めさせようとしています。倉敷市・岡山県の経済にも大きな打撃になります。
アメリカへの輸出には関税が残るそうですから、自動車業界は、関税のかからない他の国に拠点を移すかもしれません。

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